大町市議会 2022-12-07 12月07日－02号
防衛省では、自衛隊施設に核攻撃による爆風や放射能汚染に耐えられる強固な地下施設等の整備の検討に入りました。各都道府県等は着弾に備えた緊急一時避難施設の指定を急いでいる現状があります。 強固なビルや地下、地下鉄などの避難が望まれますが、大町市におきましては、近くにそのような施設、場所は少なく、市民はどこに逃げたらよいのか、いざとなったときどう身を守ればよいのかとの声が挙がっております。
防衛省では、自衛隊施設に核攻撃による爆風や放射能汚染に耐えられる強固な地下施設等の整備の検討に入りました。各都道府県等は着弾に備えた緊急一時避難施設の指定を急いでいる現状があります。 強固なビルや地下、地下鉄などの避難が望まれますが、大町市におきましては、近くにそのような施設、場所は少なく、市民はどこに逃げたらよいのか、いざとなったときどう身を守ればよいのかとの声が挙がっております。
この国の提案に対し、今も戦没者の遺骨収集を行っているボランティア団体代表の具志堅隆松さんが防衛省や厚生労働省の担当者に対し、戦争で犠牲になった人の遺骨が眠る地域の土砂を埋立てに使わないように求めたことが報じられました。具志堅さんは、戦没者の遺骨が失われようとしている、本島南部の土砂を埋立てに使おうと考えたことは大きな過ちですと訴えておられました。
既に多くの関係自治体などが防衛省を通じて要請を行っております。北アルプス山麓、とりわけスキー場の上空での低空飛行訓練は中止してほしいという関係各位の強い思いが込められている陳情と考えます。 陳情では、中止という表現をしておりますが、事前説明やスキー場上空の回避など、具体的な対策を求めていることは明らかであります。
このことは、工事の根幹にもかかわらず防衛省が地盤のデータを十分精査をしないまま県に設計変更を申請していたことになり、工事自体の是非が問われることになります。昨年末、政府は新工程表を公表しましたが、辺野古移設には当初計画の２．７倍の９，３００億円を要し、完成には２０３０年代になることが明らかになりました。
危機管理部から防衛省、そして、防衛省の航空機でない場合は米軍へということなんですけれども、そういったきちんとした手続を市は踏んでいるつもりでいますけれども、その後の答えとして一向に返ってこないということについて、私は不適切だと思っています。
さらに、であるなら防衛省設置法の範囲内で履行できるはずの調査・研究が拡大解釈されて海外派遣に運用されたこと。さらには、今回の派遣の名目である調査・研究による派遣では、自衛隊は万一民間船舶が襲撃されても、それを警護することはできず、その理論に対する抜け道でもある海上警備行動では、その行動が大きく制約されることになり、正に、いざというときに役に立たない存在になってしまうのであります。
今回の自衛隊の中東派遣は、「防衛省設置法」に基づくものであり、目的も中東海域を航行する船舶の安全確保に関する調査・研究に限定されているとの反対意見。 自衛隊の中東派遣は、昨年６月、ホルムズ海峡でタンカー襲撃事件が発生したが、そうしたことを防ぐ目的もあると考えられる。今回の「防衛省設置法」に基づく調査・研究による情報収集は、当該目的に沿って行われるものと考える。
政府は、今回の派遣は、船舶の安全を守るためには情報収集が必要として、「防衛省設置法」の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を根拠としています。 自衛隊の海外派遣は、国会での議論を通じて承認が求められるものであり、閣議決定のみでは自衛隊の海外派遣がなし崩し的に拡大されることが懸念されます。
防衛省自衛隊が、自衛官募集のために募集対象者の情報を紙媒体又は電子媒体で提供するよう全国の市町村長に要求しています。募集対象者の情報の内容は、氏名、出生年月日、男女の別、住所の４つについてです。昨年３月議会の吉岡徹議員の質問で、佐久市は紙媒体として提供していたことが分かりました。
自衛隊が地方自治体に募集業務への協力を求める法的根拠としているのは、自衛隊法第９７条で「地方自治体は自衛官募集に関する事務の一部を行う」とされており、同法施行令第１２０条で「防衛省は地方自治体に資料の提出を求めることができる」と定められていることであります。
次に、市としても高度解析調査をできないかというご質問でございますけれども、佐久市では、長野県を通じまして、国、防衛省北関東防衛局長に対しまして、佐久地方上空を飛行する米軍機等につきまして、訓練等の飛行に関する事前の情報提供、また、市街地での低空飛行の自粛などを要請しておりますことから、佐久市といたしまして高度解析調査を行うということは、現在のところ考えておりません。
先ほど、防衛省北関東事務所には、そういった問い合わせをしてきているということなので、ぜひ、引き続きよろしくお願いします。 私は、今回の米軍機による低空飛行訓練の問題は、戦後間もない、昭和28年の米軍浅間山演習地反対闘争に学ぶことが、私重要だと思っています。
防衛省北関東防衛局によると、この日の夕方、米軍横田基地、東京都を離陸して岩国基地、山口県に着陸を予定するオスプレイの報告があり、関係自治体に連絡したが、その他の情報は寄せられていないという。」とあります。写真も掲載されており、時間は目撃された時間は午後３時55分となっています。 まあ、恐らくこの２機が伊那を通過したと見られます。市内に住むお年寄りの方は、「戦争を思い出す。
同日、30日になりますが、長野県は佐久市からの照会に基づきまして、防衛省北関東防衛局と自衛隊長野地方協力本部へ航空機の飛行について問合せを行いました。翌日、５月31日、自衛隊長野地方協力本部から長野県を通じまして、自衛隊機ではない旨の連絡があり、その後、６月３日になりますけれども、防衛省北関東防衛局から長野県を通じて、米軍横田基地所属のＣ－130輸送機であるとの回答がありました。
その後、実際に長野県内で飛行中のオスプレイが目撃され始めたころから、長野県の危機管理防災課が防衛省から情報を収集をし、県内の市町村に提供をしております。 茅野市としては、現在はこの県から提供される情報を確認しております。しかし、提供される情報は、おおむねの時間帯と離陸場所、着陸場所程度の内容でございます。飛行目的や飛行経路、高度などは、米軍の機密情報となりますので公表はされておりません。
情報提供の内容は、氏名、生年月日、性別、住所の４項目でございまして、提供を受けた募集対象情報は自衛官募集業務においてのみ適切に使用するとともに、その管理については、防衛省において個人情報保護に関する法規を遵守し、厳正に管理されているものと承知しております。
この件に関しまして、昨日、防衛省北関東防衛局から、貴県から受領いたしました要請の趣旨を重く受け止め、本職から在日米軍に対してしかるべき要請を行う考えである旨の回答を受けたと、県より連絡がありました。今後も適時適切な対応を行ってまいりたいと思います。 それでは、招集のご挨拶を申し上げます。
〔１番 石合 祐太君登壇〕 ◆１番（石合祐太君） ご答弁いただきましたように、上田市では対象者を抽出し住民基本台帳の閲覧を行っている対応ということでございますが、過日社民党国会議員福島瑞穂事務所を通じ防衛省に対し行った調査では、全国の自治体のうち名簿の提出が632自治体、うち電子媒体提供が14自治体、シール提供が４自治体、閲覧による提供が931自治体、未取得が178自治体と対応が分かれていることがわかりました
との質疑が出され、旧西ドイツもＮＡＴＯに加盟するときに地位協定があったが、東ドイツと一緒になったときにアメリカと協議して米軍の演習についても防衛省が管理するという合意をしている。日本政府はこのような点について主権を持っているか疑問を持たざるを得ないとの答弁がありました。 ・ 全国知事会で既に提言を出しているが、あえて全国の地方議会に請願を出している理由を伺いたい。
それで、先ほど安倍総理の話もしましたですけれども、その根拠とされておりますのが、防衛省が市町村に協力を求める根拠は、市町村が募集に関する事務の一部を行うと定めた自衛隊法９７条と、市町村に資料の提出を求めることができるとする自衛隊施行令１２０条にあるとされております。